浮気調査依頼に関する注意点
過去において探偵業の団体が統一的な料金の基準を出そうとした事があったが、平成6年度に公正取引委員会より「興信所の調査に関する標準料金表の作成」に関してのガイドラインが出ており、その中で「団体が標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは，独占禁止法上問題となる」とされている。但し、業界団体であっても協同組合やNPO法人などが「法人として行う料金」を表示することは認められている。
その結果、現在に至るまで、探偵及び調査業界に統一的な料金の基準は無く、個々の業者により、料金体系や算定の基準となるものは各業者によって異なっている。 料金については、時間/円/人数を採用している調査会社が殆どである。
調査においての通常の流れは、
①客が調査会社に、不貞が行われると予測される日時を指定する。
②調査会社はその日張込み調査などを実施する。
③その日に不貞が行なわれれば調査は終了
と言う行程である。
しかし、実際はその日に不貞が行われない場合もあり、不貞が行われるまで、①②の工程を只管（お金が続くまで）実施する必要がある。
調査会社の1日の平均的な調査料金は15万～25万円以上なのでこの金額×日数と大変高額になる場合がある。インターネット広告などに1日1万円や2万円と記載されているが、実際に1日で調査が全て終了することは無いし、調査員の増員や調査の難易度を主張し、最終的には高額（数百万円の請求がくる）の請求（契約）を行う調査会社が殆どである。
一部では日数無制限の定額料金制（調査し放題）を採用する調査会社が存在するが、日数無制限という、実際には不可能なことがらを表明している場合は、事実上何らかの作為があることは明白である。無条件で、対象が結果が見つかるまで永遠に監視し続けるなどの契約はそもそも商法の契約原則から認められない。
